『旧優生保護法』のもとで強制不妊手術などを強いられた可能性のある人を対象とした電話相談窓口が、16日全国一斉に開設されている。

宮城県内でも、仙台市内に開設された相談窓口で弁護士が対応にあたっている。

この電話相談は、『旧優生保護法』により強制不妊手術などを強いられた被害者らへ補償金が支払われる法律が、17日から施行されるのを前に、日本弁護士連合会などが全国一斉に開設した。

16日は、早速 補償金を受けるための手続き方法がわからない、補償金を受ける対象になるか、などの相談が寄せられていた。

仙台弁護士会・新里宏二弁護士
「新しい法律ができたということを、周知する、そして1人でも多くの方に給付を受けて頂きたい、との思いで始めています」

全国一斉の電話相談は16日のみだが、仙台弁護士会では17日以降も仙台弁護士会の電話で受け付けているという。

■16日のみ0120-340-116(午前10時～午後4時）
■17日以降022-223-1001(仙台弁護士会)