『 旧優生保護法』のもと、強制不妊手術を強いられた人たちの相談を受け付ける無料相談ダイヤルが、開設された。

これは、『 旧優生保護法』の被害を訴える各地の原告らが国に賠償を求めた裁判で、7月3日　最高裁大法廷が国の損害賠償を認める統一判断を示したことを受けて、行われた。

日本弁護士連合会は、全国でおよそ2万5000人いるとされる被害者ら全員を救済しようと、全国48の弁護士会で16日全国一斉に無料ダイヤルを開設した。

仙台では、8人の弁護士が交代で対応し、手術を受けた人やその家族から今後の補償についての相談などを受けていた。

新里宏二弁護士
「周りで被害者が声を挙げられないというのを知っている方にぜひ相談をしていただいて、被害救済にぜひ繋げていきたい。皆様、被害者の声が被害者の救済の制度を作っていく大きな力になる。そういう意味でもぜひ相談をお寄せいただきたい。必ずこちらから連絡をとりますので、よろしくお願いします」

この相談電話は16日午後4時までで、17日以降は『優生保護法被害弁護団』022-397-7960で随時受け付ける。