旧優生保護法を巡る裁判で、最高裁が国側の賠償責任を認める判断をしたことを受け、岸田首相が今月17日、原告側と面会することを明らかにした。
岸田首相は原告側から話を聞くとともに、反省とお詫びを直接伝える見通し。

＜旧優生保護法訴訟＞
旧優生保護法のもとで、障がいなどを理由に強制的に不妊手術を受けさせられた人たちが全国各地で国に賠償を求めている裁判。
争点の１つは、法律が憲法に反しているかどうか。もう１つの争点は、不法行為から２０年が過ぎると賠償の請求権が失われる
除斥期間が適用されるどうか。
地裁・高裁で判断が分かれてきたなか、最高裁は今月3日、旧優生保護法を憲法違反と判断。また、除斥期間については、「期間が経過したというだけで国が賠償責任を免れることは著しく正義・公平の理念に反する」として、国の賠償責任を認める統一判断を示した。