『旧優生保護法』のもとで強制不妊手術などを強いられた被害者に、補償金などを支給する法律が、17日に施行される。

障害者に強制不妊手術などを強いた『旧優生保護法』について、去年7月 最高裁は憲法違反だとして、国の賠償責任を認める判決を出した。

これを受け、被害者らに補償金などの支給を行う補償法が、1月17日に施行される。

施行を前に東京で開かれた集会に、仙台から弁護士や支援者などがオンラインで参加し、国が補償法を広く周知するほか、『旧優生保護法』について教育機関で取り上げ、差別や偏見のない社会を目指すことなどを求めた。

旧優生保護法被害弁護団・鈴木裕美弁護士
「法律ができるだけではいけないので、それを実行実現していくという取り組みがこれからの課題になる」

また、県は手術の記録が残る900人への個別通知について、プライバシー保護を重視して慎重に検討しているという。