障害のある人へ不妊手術などを強制した旧優生保護法は最高裁で憲法違反とされ、17日には手術を受けさせられた被害者に補償金1500万円を国が支払うなどの法律が施行される。

15日の定例会見で村井知事は、補償の対象となる県内で900人の手術の記録がある人について、プライバシーの問題などから一律に通知を送ることは難しいとの考えを示した。

村井知事
「プライバシーの問題もあって、中にはこういったことにできれば触らないでくれ、そのままにしててくれという方もいる。こちらでよかれとやることが本当にいいことか難しいと思っている。できるだけ広い関係者とつながっているところに協力をお願いして自ら手を挙げていただく形をとるのが一番いいと思っている」

旧優生保護法については一時金の支給がすでに始まっているが、2014年11月末時点で宮城県内で認定された人は130人となっている。

法律が施行される17日には、石破総理が宮城県内の被害者らと面会する予定。