処理水放出により、中国などが日本の水産物の禁輸措置を続け水産業が打撃を受ける中 宮城県内では賠償の支払い状況に差が表れている。
8月、石巻市の寄磯漁港。
養殖から買い付けまで手掛ける水産会社の社長・遠藤仁志さん。
水揚げしたのは、新鮮なホタテ。
しかし、その価格は1年前と比べ半分以下まで下がった。
水産会社の社長・遠藤仁志さん
「間もなく1年になるが、何とも仕方がないの1年です。辞めて欲しいと言っても無理なので」
その要因が、8月24日で1年になる福島第一原発の処理水海洋放出だ。
中国などは、海洋放出を理由に日本の水産物を全面禁輸とした。
これにより、ホタテは国内で供給過剰となり、宮城県産の市場価格は放出前の1キロあたり550円から250円にまで下落したのだ。
東京電力は、賠償の基準価格を1キロあたり600円として市場価格との差額を生産者に支払っている。
遠藤さんは、生産者として賠償を受けているが、会社ではホタテなどの卸業もしていて禁輸措置で流通が止まったことへの賠償はない。
なぜなのかー。
水産会社の社長・遠藤仁志さん
「今年はワカメが高かった。東電の話によると、業者はどこか黒字になると補償がダメ、それっておかしくないですか？」
遠藤さんは、ホタテ以外の水産物で利益が出た場合には損害が相殺されると説明を受けているという。
東京電力「宮城県のみなさまにおかれましては、ご心配をお掛けしていることをお詫び申し上げます」
東京電力は、事業者ごとの事情に応じて個別に対応をしているが、書類の確認など損害額の算定に時間を要していると説明している。
水産会社の社長・遠藤仁志さん
「会社としてダメージは相当大きい。まず震災後に、買い付け企業が努力して海外向け輸出をしてみなさん販路拡大をしてきて、 私もその中のひとり。それが処理水でなくなってしまった」
『東日本大震災』で打撃を受け、販路拡大の努力を続けてきたが、それが処理水放出で水の泡になったのだ。
こうした状況に、宮城県内の業者で作る『宮城県ほたて買受人協会』は、東京電力に対して早期賠償を要請する考えだ。
水産会社の社長・遠藤仁志さん
「企業努力をして売上をあげると補償が出ない。だったら、がんばって中国や韓国の禁輸を解いて欲しい」
海洋放出は30年間続くととされる中、東京電力や政府には継続的な賠償や販路開拓の支援、禁輸措置の解除に向けた交渉が求められている。
