6月1日から、暮らしに関わる制度や仕組みが変わるものを確認していきます。

まず、税の負担を1人あたり4万円減らす「定額減税」がスタートします。

給与所得者の場合、給与収入のみで年収が2000万円以下の納税者本人と、配偶者や子どもなど扶養親族が対象で、減税額は1人あたり所得税3万円と住民税1万円のあわせて4万円です。

3人家族ですとあわせて12万円の減税ですが、その方法は所得税と住民税で異なります。

3人の合計が9万円の所得税は、6月から給与に反映する形で減税が始まり、6月だけでは減税しきれなかった場合は、残りの分を翌7月以降に繰り越して減税となります。

一方、合計3万円減税の住民税は、ほとんどの場合が6月に徴収しない形で減税。

3万円すべてを減税しきれなかった際には、翌7月から来年5月まで11か月に分割して続けられます。

この定額減税の狙いについて、政府は「所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくることにより、デフレマインドを払拭するきっかけとする」としていて、鈴木財務大臣は「複数年度にわたって実施することは考えていない」と強調しています。

政府が行う定額減税。一方で、高騰が続いている電気料金は6月分から、さらなる値上がりが予定されています。