なり手不足が深刻化している教員の働き方を見直し、魅力を高める取り組みについて話し合う会合が 県庁で開かれました。

有識者やPTA、民間企業の代表者ら9人の委員で構成された「教職の魅力化作戦会議」。

「業務削減や効率化による教師の負担軽減を図ること」などを掲げた提言の素案について協議したほか、SNSなどを活用し、大学生や県外の教員志望者に向けて情報発信を行うなどの具体的な取り組み案が示されました。

（県社会教育委員　藤田 直子さん）
「(学校を)地域に開放してもらいたい。大変さや子どもの悩みなどを、少しでも理解できるのでは」

（十八親和銀行　艶島 博 常務執行役員）
「地域課題をどう解決していくのか。カリキュラムを作っていく時点で民間を最初から入れていく」

早ければ今年度中にも、県に提言を提出したいとしています。