春闘が本格化するのを前に、行政や経済団体、労働団体のトップによる意見交換会が開かれました。

テーマは「賃上げ」。

物価上昇を上回る構造的な賃金引き上げなどに、官民連携で取り組むとしたメッセージを採択しました。

「政労使会議」は賃上げに向けた機運を高めようと開かれ、県や労働局、経済団体や労働団体など 9つの関係機関のトップが出席し、課題を共有しました。

（大石知事）
「全国平均との格差は依然として広がっており、賃上げの流れをさらに進める努力を、我々が一丸となって続けていく必要がある」

県内の最低賃金は去年10月「55円」引き上げられ、時給「953円」になりましたが、全国平均の「1055円」と比べると、依然として低い水準に。

中小企業の多くで十分な賃上げができていない中、連合では 賃上げ要求5％、中小企業では6％の方針を掲げています。

（連合長崎　高藤 義弘会長）
「長崎での暮らしや人口流出に歯止めをかけるためにも、全国の賃上げの流れには是非ついていかないといけない」

（県商工会議所連合会　森 拓二郎会長）
「実態を踏まえない大幅な引き上げとなれば、企業の経営や雇用、地域経済への影響が、強く懸念されるところだ」

会合では、物価高を上回る賃金の引き上げなどに官民連携で取り組むとした共同メッセージが採択されました。