子宮けいがんの予防に使われるワクチンについて、男性が接種できるよう、助成などを求めています。

大学生らでつくる団体が29日、長崎市長に要望書を提出しました。

（要望）
「男性のHPVワクチンの助成を行っていただきたいこと、もうひとつが、長崎市としてさらなる「HPVワクチンの啓発」を行っていただきたいという2点。」

長崎市の鈴木市長に要望書を提出したのは、全国の医学生らでつくる団体の長崎支部のメンバーです。

子宮けいがんの予防に使われるワクチンは、小学6年から高校1年相当の女性は、全額公費の定期接種で受けられますが、男性は対象外です。

しかし、アメリカ、イギリスなどは男性も定期接種化されていて、メンバーたちは接種の意義を説明しました。

（湧川 立規　長崎支部長）
「子宮頸がん以外にもHPVヒトパピローマウイルスは、がんを起こす。中咽頭がんや肛門がんなど。2つめに(男性の接種で)女性の子宮頸がんの予防につながる」

市側は助成については「国の状況も見ながら検討したい。男性への周知や啓発はホームページなどで始めたい」と答えました。

県内は子宮頸がんの罹患率は、全国でワースト10位と高くなっていて、メンバーは若い世代や保護者にも正しい情報や認識が得られる活動をしたいと話しています。