災害時の被災状況の把握や行方不明者の捜索に協力してもらうため、県はドローンを使って減災に取り組む団体と協定を結びました。

最新型のドローンを用いて、非常時にいち早く活動します。

県庁前の広場から離陸したのは最新型のドローン。

災害時に活動を行うための機材が取り付けられています。

上空50メートルからでも地上の様子をはっきり捉えることができる200倍ズームのカメラには、温度を測定できる “サーモグラフィー” の機能も。

行方不明者の捜索などに活躍するそうです。

さらに…

（スピーカーから音）
「手を振ってください」

スピーカーを搭載し、遭難者などに対して上空から呼びかけることもできます。

このドローンを操縦しているのは「一般社団法人ドローン減災士協会」のメンバーです。

23日、災害時に活動するための協定を県と結びました。

（ドローン減災士協会 長崎支部　谷川 航仁支部長）
「自衛隊や消防、警察と連携することも出てくると思う。役割を果たすことができるよう訓練を重ねていきたい」

ドローンを活用した災害時の活動支援や、人材育成に取り組んでいる「ドローン減災士協会」。

これまでは災害時に活動する場合でも、自治体などの許可を得る必要がありましたが、今後は県と連携して取り組むことから、より迅速な対応が可能となります。

（ドローン減災士協会 長崎支部　谷川 航仁支部長）
「協定を締結したことによって(今まで)動けなかった部分を動けるようになる。(災害が)起きてしまった場合には、しっかり(現場に)出向くことができるところが今までと変わってくる」

ドローン減災士協会は全国21の市や町と協定を結んでいて、都道府県単位での締結は初めてだということです。