過疎化が進む地域での買い物難民などの課題解決を目指します。ドローンを使った配送事業の実用化を目指し松浦市と企業が協定を結びました。

協定を結んだのは物流会社やドローン開発会社など4つの企業です。

（友田松浦市長 ）
「松浦市において先進的に取り組むことが地域の皆さんにとっても松浦市が住み続けたいまちになるのではないかと確信している」

地域の過疎化が課題となっている松浦市。

買い物難民や災害時の孤立などの解決のため活用を検討しているのがドローンを使った配送事業です。

去年11月には鷹島などで実証実験を行いました。

ドローンは、最大5㎏の重さを積載可能で往復で20㎞飛行できます。

ドライバー不足が懸念される2024年問題への対応としても期待されています。

（セイノーホールディングス　河合 秀治執行役員）
「2024年問題、私たちはこの問題に対して、共同化、省人化、無人化というところがポイントになってくると考えている」

（電通九州　稲富 太一上席執行役員）
「誰も見たことがない未来を実現できるものがどういうものか、今回のプロジェクトがまさにそういうものだと感じている」

今後、実証実験などを行い3年後をめどに新しい物流サービスの構築を目指す方針です。