長崎市が目指す、都市像の実現に向けた道筋などを示した総合計画の策定に向け、経済や商工などの専門家が意見を交わす審議会が開かれています。

審議会では、2026年度から運用が始まる長崎市の「第五次総合計画の後期基本計画」について、内容を協議します。

8つのまちづくりの方針のうち「地域経済」と「地域経営」について、市側が示した基本施策の案に方向性に過不足がないかや、求められる視点が入っているかなど、ワークショップ形式で意見を交わしました。

意見を取りまとめた上で、来年度中に第五次総合計画の後期基本計画を策定する方針です。