後援会への寄付を巡り、公職選挙法に違反するとして告発され、不起訴処分となっていた西海市の杉澤市長について、長崎検察審査会は「不起訴不当」と議決しました。

検察に再捜査を求めます。

公職選挙法違反の疑いで告発されていたのは、西海市の杉澤泰彦市長と、建設会社の会長です。

告発した男性によると、市長選挙直前の2021年3月、建設会社会長から杉澤市長の後援会に行われた40万円の寄付について、再選を目的にしたものであるとしています。

長崎地検は今年2月、2人を不起訴処分としていましたが、男性の申し立てを受けた検察審査会は、先月24日「不起訴不当」と議決しました。

検察審査会は「市長と建設会社との関係性をより明確にする必要がある」などとしています。

議決を受け、再び捜査を行うことになる長崎地検は「適切に処理したい」と
しています。