カジノを含む統合型リゾート施設＝IRの整備計画が「不認定」となったことについて、県は、行政不服審査請求を行わないことを明らかにしました。

「審査結果を覆すのは難しい」との専門家の意見などを踏まえて、総合的に判断したとしています。

（早稲田 智仁企画部長）
「様々な観点から総合的に判断した結果、行政不服審査法に基づく審査請求および行政事件訴訟法に基づく処分の取り消しの訴えは、行わないこととした」

去年12月に資金調達の不確実性などを理由に、不認定となった県のIR整備計画。

県は、13日の県議会総務委員会で、これまでの取り組みや審査結果に対する県の推察などをまとめた報告書の案を示しました。

その中で「不認定」とした国の処分の取り消しに向けた行政不服審査請求については「行わない」ことを明らかに。

「KYUSHUリゾーツジャパン」が、審査請求を行わないことを判断していることや、ハウステンボスとの候補地の契約が失効していること、弁護士から「国の審査委員会の裁量が大きい中で、審査結果を覆すのは難しい」との見解が示されたことなどを理由に挙げています。

議員からは、請求見送りに疑問の声も。

（浅田 眞澄美議員）
「これだけの税金を使い、皆さんの労力、時間をかけてきたものに対して、そこで終わっていいのか」

（宮本 法広議員）
「審査委員会の裁量が大きい。だからこそ、あえて公の機関を使って訴えを起こすべきではないか」

（IR推進課 小宮健志課長）
「審査請求をするとした場合、1年程度期間がかかる。IR事業者やハウステンボスなどの関係者が不確実な状況に陥ることも踏まえて、経済的、合理性等を総合的に判断して、審査請求は行わない」

報告書には、IRの専門家2人による考察も記載されていて、国の対応に不備があるなどの問題点を指摘しています。

また、再申請については、国が再募集を行うか未定であることから「県が判断できるものではない」とした上で、今の制度での再チャレンジは「相当程度ハードルが高い」としています。

県は、13日の意見などを踏まえ報告書を修正した上で、今後、県のホームページで公開するということです。