今年12月の再稼働を目指す島根原発2号機について、原子力規制委員会は9月11日の会合で中国電力が新規制基準に基づいて建設を進めているテロ対策などを備えた施設が基準に適合しているとして、事実上の合格とする審査結果の案を取りまとめました。

原子力規制委員会が設けた原発の新規制基準では、テロなどに対応するための設備を備えた施設の設置を義務付け。島根原発2号機では、原発本体の審査に合格してから5年以内となる2028年8月が期限となっていて、設置できない場合は運転の停止を命じるとしています。

原子力規制委員会は、9月11日の会合で、中国電力が設置の申請内容について島根原発の2号機の施設で、耐震性や津波対策などが基準を満たしているとする審査結果の案を取りまとめ、事実上合格とすることを決めました。これについて丸山知事はー。

島根県　丸山達也 知事
「設置変更許可までの手続きが残っておりますが、県としては状況を注視していくという立場であります」

原子力規制員会では、今後経済産業省と原子力委員会から意見を聞いたのち、正式に合格とし、中国電力に伝えるとしています。中国電力は現在これらの施設の建設を進めていて、2028年8月までには完成するとしています。