11月19日に島根県浜田市で行われた今年度2回目となる中国地方知事会。国に対して行う共同アピールや特別要望について話し合いが行われました。

会議には中国地方5県の知事が出席し物価高を上回る持続的な賃上げの実現や子育て政策の充実・強化など中国地方で共同アピールする13項目について話し合いが行われました。

さらにー。
岡山県　伊原木隆太知事
「この問題に何とかどこかで歯止めをかけて日本全体のためにも東京一極集中の流れを変えるということで中国地方知事会として関係省庁に要望することをこの場で改めて提案したい」

東京一極集中の是正について岡山県の伊原木知事の発案で特別要望をすることなどを確認しました。伊原木知事は「地方が抱える多くの問題は東京一極集中が原因。この動きはコロナ後に加速している」と発言。東京では物価高のため都心に住めず、通勤や通学に多くの時間を消費すること。また、政治、経済の中心が一極化していると災害が起こった際のリスクが大きいとの認識を共有しました。

11月22日にも中国地方知事会として国に対して特別要望することにしています。


また、地方税の財源の充実についても意見交換が行われ、国民民主党が訴える「103万円の壁」の見直しに対し、発言が相次ぎました。

鳥取県　平井伸治 知事
「地方の一般財源総額を確保・充実するいうことの1点であります。政治の場でそうした税について手をつけるということであればそれは国の責任で考えるべきことであって、それを言い出しっぺの政党があるのであれば、それは自分たちで解決策を考えなきゃいけないと思います」

島根県の丸山知事も―。

島根県　丸山達也 知事
「新聞で報道されている話だけ聞いてると何が起きているのかさっぱり分からない。国民負担率が大幅に独りでに変わってくるというふうなことが議論されている状況を早く整理してやっていただかないと困るなと」

今後、見直しの議論が進む中で、地方財政に影響がでないよう協力していくことを確認しました。