去年12月に鳥取県の平井知事などが中国電力に対して行った島根原発の特重施設等設置についての申し入れに、このほど回答がありました。

3月27日、中国電力の北野立夫副社長ら3人が鳥取県庁を訪れ、鳥取県の平井知事や米子・境港の両市長から受け取った特定重大事故等対処施設いわゆる「特重施設」の設置に関する意見書に対し、期限内に設置するよう進めていくと回答しました。

中国電力　北野立夫 副社長
「安全性を確保したうえで、できるだけ早くという立ち位置で可能な限り早くという思いをもって、現時点では5年の猶予期間以内にできるようにしたいと思っています」

「特重施設」は、主にテロ対策を目的としたもので大型飛行機の衝突などで炉心が損傷する恐れに対応できる冷却装置やバックアップ電源などで構成されています。設置には、5年間の猶予期間が設けられていますが、鳥取県などは速やかに設置することを要望しています。

中国電力は引き続き、設置期限である2028年8月下旬までに「特重施設」の設置の完了を目指すとしています。