未曽有の被害をもたらした東日本大震災から14年。警察庁によりますと東日本大震災による死者は合わせて1万5900人、未だに行方が分かっていない人は2520人とされています。3月11日に鳥取県湯梨浜町では、ドローンを使った、災害対応訓練が行われました。

鳥取県は迅速な支援活動の実現を目指し、ドローンを活用した新たな災害支援の仕組みづくりに取り組んでいます。去年9月には民間企業と連携してドローン・レスキューユニットを発足。3月11日は発足後、初めての訓練を行いました。孤立集落の発生を想定した訓練では、仮想の災害現場に向かってドローンを飛ばし、現地の様子を撮影したり、サーモカメラで人がいるか確認したりしていました。

支援物資としてまず運ばれたのは連絡に使う衛星電話。鳥取県の職員が届けられた電話を使い、災害現場の状況を確認していました。

参加者
「毛布、食料、飲料水ですね。はい、承知しました。これから関係機関と協議して早急にそちらの方にお届けできるようにしますので、もしなにか体調不良の方がいらっしゃったらこの衛星携帯電話にお掛けください」

そして、聞き取った情報をもとに飲み物の入った重さ10キロ以上の段ボールを届けます。その後も、毛布や救急箱などを詰めた支援物資が続々と運ばれていきました。

鳥取県 危機管理部　木下章 危機管理専門官
「われわれがなかなか踏み込めない所ですね。ドローンによる映像、画像の収集。また物資の搬送というのは大いに手応えがあっただろうと思います。新しい技術があったらですね、次の機会に使わせていただけたらなと思います」

東日本大震災から14年。震災の教訓を胸に、命や生活を守るため最新技術を使った取り組みが広がっています。