未曽有の被害をもたらした東日本大震災から14年。島根県庁では犠牲者に黙とうがささげられ、震災の悲惨さと教訓を受け継いでいく決意を新たにしていました。警察庁によりますと東日本大震災による死者は合わせて1万5900人、いまだに行方が分かっていない人は2520人とされています。震災から14年。当時、現地に派遣された職員は―。

島根県防災部　原子力安全対策課　布野洋夢さん
「地震から時間がたった後に津波が襲来するということがありました。地元の方も地震が収まった後に自宅に戻ってしまって被災したという方もいたので、当時の話を広げていって、風化させないということを気を付けて過ごしています」

そして、この日に合わせて行われたのは、大規模災害に備えた協定の調印式。島根県警と宿泊施設の団体が結んだ協定には、大規模災害の発生時に県外から派遣される警察の部隊を素早く受け入れられるように宿泊施設を提供することなどが盛り込まれています。

島根県警察本部　丸山直紀 本部長
「県警・他府県とですね、一丸となって対応できるということを大変心強く思っている次第でございます」

大規模災害では、支援も長期化するため受け入れ態勢の整備が欠かせません。東日本大震災では10年間で全国から派遣されたのべ142万人の警察官が捜索活動やパトロールなどの任務に当たりました。震災後に東北へ派遣された経験を持つ警察官はー。

島根県警察本部機動隊　藤原和彦 警部補
「東北3県ですね、岩手・宮城・福島全ての県に行ってますけども、宿泊地が安定しておれば全力を尽くして被災地のために活動できるというところが一番だと思います」

島根県内163の施設が加盟する「島根県旅館ホテル生活衛生同業組合」は、今回の協定に基づき宿泊場所のほか、駐車場や食事の提供が可能か事前に警察と情報を共有することになっています。

島根県旅館ホテル生活衛生同業組合　植田裕一 理事長
「島根県の旅館組合ですけど、県を超えた連携というのも今後考えていきたいので、何らかでお役にたちたいと思っています」

島根県警によりますと、警察が宿泊施設とこうした協定を結ぶのは全国で7県目ということです。