12月7日、約13年ぶりに再稼働した島根県松江市の島根原発2号機。午後3時、核燃料同士の間に差し込まれていた制御棒を引き抜き、再稼働しました。

東日本大震災で事故を起こした福島第一原発と同じ沸騰水型の再稼働は、東北電力の女川原発に次いで全国で2基目となります。原子炉は、起動から約2時間後の午後4時50分に核分裂反応が続く「臨界」に達するなど、ここまで順調に作動しているということです。

中国電力 島根原子力本部　三村秀行 本部長
「重要な節目を迎えたというふうに感じています。一層の緊張感を持ってしっかり取り組みたいと感じています」

一方、再稼働の日に合わせ、山陰両県の市民団体が、島根・鳥取の8つの市で再稼働の反対集会を開きました。このうち、JR松江駅には、主に松江市民で構成する「原発ゼロをめざす島根の会」などの市民団体約100人が集まり抗議を行いました。集まった人たちは能登半島地震を踏まえ、「大規模災害の際、避難計画は機能しない」などとして、地元自治体に対して、原発再稼働の同意撤回を求めました。

さよなら島根原発ネットワーク　芦原康江さん
「出来上がってしまった核のゴミどうするのか、そんな問題もこれから先どんどん大きく膨らんでいくと思ってますので、リスクを大きくさせないためにも早く止めるようにということは、ずっと訴えを続けないといけないなと思っています」

再稼働に当たっては、安全協定を結んでいる島根県や松江市の担当者、そして周辺自治体の鳥取県の担当者などもモニターで再稼働の様子を確認しました。松江市の上定昭仁市長は「中国電力には引き続き工程ありきではなく、市民の皆さまの安全・安心を最優先に安全対策に万全を期していただきたい」とコメントを発表。ま島根県の丸山達也知事は「県としてもその都度、進捗（しんちょく）を確認するなど、引き続き状況を注視していく」としています。

2012年以来、約13年ぶりに再稼働した島根原発2号機。今後、気になるのが電気料金です。中国電力によりますと、一般家庭向けの「低圧」の契約は原発再稼働を見越して2023年6月からの電気料金に値下げを反映済みで、さらなる値下げの予定はないとしています。一方で事業所向けの「高圧」などの契約については、来年4月から一律1キロワットアワー当たり0.3円の値下げを行う予定だということです。

中国電力 島根原子力本部　三村秀行 本部長
「2024年度原子力が動けば、当社に対する収支の改善効果は110億円程度は今見込んでいるところなので、電気料金の安定化ですね。やはり、まだまだ化石燃料の乱高下は先が見通せないところもありますので、そういった安定化には必要な電源だというふうに考えているところです」

島根原発2号機は、今後順調にいけば12月下旬に定格出力での発電試験を行い、来年1月には営業運転を開始する予定にしています。