東通村に原発を建設中の東京電力ホールディングスは地域振興のため村に今後5年間でおよそ30億円の資金提供を続けることが関係者への取材でわかりました。

東京電力ホールディングスは村と共同で設立した法人を通じて、2020年度から5年間でおよそ30億円を村に拠出し地方創生を進めてきました。
関係者によりますとこの資金提供は今月末で区切りを迎えますが、今後5年間も同じ金額を支払うということです。
これまで資金は子育て支援や寒立馬の保護対策、それにアワビの種苗購入やふるさと納税の返礼事業などにあてられてきました。
資金は引き続き村の地域振興に活用される見通しです。
東京電力ホールディングスの東通原発は東日本大震災のあと建設工事が中断し再開の見通しが立っていません。