東通村と東北電力は来月上旬に地域課題の解決に取り組む新しい一般社団法人を設立すると発表しました。
新法人はきょう両者の間で合意され、県内の原子力施設や立地自治体の関係者でつくる「共創会議」の議論を踏まえ、防災や経済対策などの村の課題に取り組みます。

★東通村　畑中稔朗村長
「単発的な取り組みでだけではなく将来ずっとこういう形で原子力との共生、それに伴う共創というのがかなえばということで、法人というものがこれからは効果的だなと期待しています」

法人には東北電力が5年間で17億5,000万円を拠出します。