国は県や市町村が防災や地域振興などに活用できる原子力共創事業の交付金を40億円に増やす方針を明らかにしました。

これはきのう青森市で開かれた県原子力政策懇話会で資源エネルギー庁が説明しました。
去年、原子力立地地域の将来像を話し合う「共創会議」で示された交付金は25億円でしたが、15億円増やし40億円にする方針を新たに示しました。
交付金はむつ総合病院の新病棟整備のほか下北半島縦貫道など主要な避難道路の整備などに活用される予定です。
また、国の担当者は六ヶ所再処理工場について長期利用を進めることが適切で、運転期間の制限は必要ないという見解を文書で示しました。
懇話会では日本原燃や東北電力など5つの事業者が適合審査の対応状況なども説明しました。
宮下知事は「安全を確保して県民に不安を与えないように環境をつくることも重要だ」と述べました。