新しいエネルギー基本計画がまとまり、使用済みMOX燃料の再処理について六ヶ所再処理工場が検討対象となりました。
日本原燃の増田社長は技術的に可能という認識を示しました。

国の中長期的なエネルギー政策の指針となる新しい基本計画はきょうの分科会で了承されました。
原子力は福島第一原発の事故以降明記していた「可能な限り原発依存度を低減する」という表現を削除し脱炭素効果の高い電源として、再生可能エネルギーとともに最大限活用するとしています。
核燃料サイクルに絡む中間貯蔵施設を巡っては一時貯蔵した使用済み燃料を六ヶ所再処理工場に搬出する方針を初めて明記しました。
一方、2030年代後半に技術の確立をめざすとする使用済みMOX燃料の再処理についてはその技術成果を六ヶ所再処理工場に適用する場合を想定していることが初めて盛り込まれました。
許認可の取得や実運用の検討に必要なデータの充実化を進めるとしています。