県の教育改革を議論する有識者会議が直ちに取り組むことや中長期的な課題を取りまとめ宮下知事に提言しました。
県は提言内容を教育大綱に反映する方針です。
有識者会議の議長、大谷知事参与は11回にわたる会議で取りまとめた提言書について宮下知事に説明しました。
提言で直ちに取り組むべきとした改革の3本柱は教職員の負担を減らし教育の質を向上させる「学校の働き方改革」、世界へ挑戦する子どもたちを育てるための「教育DX」、民間からの登用も含め校長が重要な役割を担う「学校の経営力強化」です。
すべての教職員と保護者を対象に行われたアンケートなどをもとに44項目の具体策を挙げています。
「学校の働き方改革」ではペーパーレス化や保護者への連絡手段のデジタル化などで教職員の業務を減らすべきとしています。
また教職員の確保や適正配置を行うことを盛り込みました。
「教育DX」では英語をバランスよく習得するためのデジタル教材の導入や県立高校での海外交流の推進などを盛り込みました。
「学校の経営力強化」では意欲や能力の高い若手の教職員や民間から校長や教頭に登用する新しい基準の作成や校長の権限の明確化、裁量の見える化などを提言しています。
このほか中長期的な課題として「県立高校の入試制度のあり方」や「統廃合を含めた県立学校のあり方」、「授業のあり方」を挙げ有識者会議が来年度以降も議論を進めます。
大谷真樹 知事参与
「今までもおそらくこういう会議体で何らかの提言がされてそこで終わっていたと思います PDCAサイクルの1つの機能として進ちょくをみてわれわれが伴走できるお手伝いできるものは積極的にお手伝いしながら改革が進むことを一緒に並行して見ていきたい」
宮下 知事
「提言を出して全部広まるということであれば誰も苦労しないこれは全国最先端の知識、知恵を結集して青森県のこの先日本の教育のあるべき姿を表現したのが今回の提言になっています これを教育政策大綱の中でしっかりと表現をして教育委員会を中心に現場に広めていただきたい」
県は提言を今年度末までに策定する教育大綱に反映する方針です。
一方、教育現場で大きな課題の1つが人口減少に伴う高校の再編です。
地域校に指定されている鰺ヶ沢・三戸・大間・六ヶ所の4校が入学者を増やすために取り組んでいる活動の報告会を初めて開きました。
このうち鰺ヶ沢高校では生徒全員がドローン免許を取得するほか、ゴルフ部などの部活動を新設するなどの活動を行っています。
また三戸高校では生徒たちが学校の魅力を発信する「クリエイティ部」を立ち上げるなどそれぞれが生徒を確保するために地域色を活かして取り組んでいることを紹介していました。
そのうえで4校でつくる協議会は県教育委員会に要望書を手渡しました。
要望では入学者数が募集定員を満たさない場合、募集停止を基本とすることに対し猶予期間の2年は短く、5年に延長した上で県独自の財政支援などを引き続き求めています。
地域校立地町村連絡協議会 平田衛 鰺ヶ沢町長
「我々がやっている活動を訴える機会が必要だと思っています（今後も）なんとか定員をクリアしてこれから本格的に4校4自治体一緒に頑張っていきたい」
要望はおととし8月に続いて3回目で地域校は入学者数増加に向けた魅力づくりを進めます。
