県の教育行政の指針となる次期教育大綱案が初めて示されました。2040年を見据えた「生き抜く力を身につける」ための教育です。

県の総合教育会議で示された次期教育大綱の素案には有識者会議が提言した教育改革の3つの柱、「学校の働き方改革」と「教育DX」、それに「学校の経営力強化」が反映されています。
案では人口減少やグローバル化がより進んでいる2040年を見据えた「めざす教育」を定めました。
具体的には子どもたちが予測困難な時代を生き抜くため「新しい価値を創造する力」、「責任ある行動をとる力」、「対立やジレンマを克服する力」を身につけられるよう教育環境を充実させます。そして学校現場の声を把握し伴走型の教育行政へと転換するとしています。
案に対し委員からは「学校と家庭や地域の連携」や「生涯学習」についてより具体的に書き加えるべきなどの意見が出されました。

★宮下知事
「学校教育が教育の中心ではないと私は思います 子どもを中心として真ん中に置いてどう教育が展開していくかにたぶん尽きる」

★風張知子 教育長
「私たちもやれるところを確実にやっていかなくてはいけない」

教育大綱は素案を修正したあとパブリックコメントを経て年度内に決定されます。