地域のDXを推進する国の支援地域に県と青森市が選ばれました。デジタル化で社会問題を解決するため企業による支援体制が始まります。

★宮下知事
「デジタルで県と市町村がひとつになる　県と県民がひとつになるという世界観を達成していきたい」

支援体制の開始を宮下知事に報告したのは電通グループのコンサルティングファーム電通総研の森田部長たち4人とあおもり創生パートナーズです。情報インフラの整備などを総合的に支援する国の推進事業で今年度全国7の支援地域に県と青森市が選ばれたことを受け支援体制が整いました。支援では2つの企業の社員が県庁のDX推進課に常駐して住民サービスをはじめ観光や子育てなどあらゆる分野のデジタル化を進めるため伴走支援します。

★電通総研　森田浩史部長
「住民のみなさんに向けたサービスのデジタル化をめざしていて　いま一番新しい良いものを導入することができるのでここ数年で一気にDX先進県にもっていきたい」

国は2030年度までに全ての地方公共団体がデジタル実装に取り組むことを目標に掲げていて、対応が急がれています。