私立学校の教育環境の充実をめざす大会が、松山市で開催されました。

19日、県私立中学高校連合会などが開いた「愛媛県私学振興大会」には、13校から保護者や教職員300人余りが出席しました。

同連合会の中村道郎会長があいさつで、県内の私立高校に対する国と県からの運営費補助は全国36位にとどまっていると指摘。

四国4県の中でも最も低くなっているとして「県独自の助成費を全国平均に近づけてほしい」と訴えました。

また登壇した保護者代表は「経済的にゆとりのある世帯ばかりではない」「依然として私立学校の納付金は、公立と比べ高額で負担格差がある」などとして、「経済的な理由から自由な学校選択を阻まれることがないよう」教育費の負担軽減を求めました。

このほか「今年度から大学入学共通テストに新たな教科として『情報』が導入される一方で、授業で必要なパソコンやタブレットの購入費用が大きな負担となっている」として、県費の補助拡大を求める声が上がりました。