愛媛県の住民らが四国電力伊方原発3号機の運転差し止めを求めていた裁判で3月18日、松山地裁は住民の訴えを棄却しました。

この裁判は2011年の福島第一原発の事故を受け、伊方原発でも地震や津波などによって重大事故が発生する危険性が高いとして、同じ年の12月に愛媛県の住民など300人が原発の運転を停止するよう求めて訴えを起こしたものです。

これまでに6回の提訴を経て、現在、原告団の数は県内在住者を中心に1502人に。
裁判では、地震や火山への安全性、避難計画の有効性などが争点となっていました。

住民らはこれまで伊方原発3号機について「具体的危険が認められるため、運転は差し止められるべき」などと訴えていたのに対し、四国電力は「安全確保対策を講じて万全を期している」などと訴えを退けるよう求めていました。

提訴から13年あまり。
18日の判決で松山地裁の菊池浩也裁判長は「原子炉がその安全性を欠いているとは認められず、原告らの生命および身体等を侵害する具体的危険があるとは認められない」として住民の訴えを棄却しました。

伊方原発3号機の運転差し止めを巡る裁判では大分地裁と広島地裁の判決でも住民の訴えが棄却されていて、いずれも住民側が控訴しています。

愛媛の原告団も18日の判決を受け、控訴する方針です。