旧優生保護法のもと強制的に不妊手術を受けさせられた人やその家族、福祉関係者などを対象に、全国一斉の無料電話相談会が行われました。

7月3日、最高裁判所大法廷は旧優生保護法は憲法違反だとするはじめての判断を示し、障がいなどを理由に不妊手術を受けさせられた人たちへの賠償を国に命じる判決を言い渡しました。

こうした中、日本弁護士連合会などは被害者やその家族などを対象にした電話相談会を、7月16日に全国一斉で開催しました。

「旧優生保護法による手術なのかわからない」「手術を受けた証拠が無い」など潜在的な被害者を救済する目的で、高知弁護士会の事務所では弁護士2人が対応しました。

相談会は16日午後4時まで行われ、高知弁護士会には3件の相談が寄せられたということです。