アメリカ大統領選挙に向けた共和党大会が15日に開幕し、トランプ前大統領が銃撃事件後、初めて公の場に姿を現しました。共和党大会の会場にはワシントン支局の山崎記者がいます。

――この後、党大会2日目が始まるということですが、何か新しい動きはありますか。

トランプ氏と大統領候補の座を最後まで争ったヘイリー元国連大使が演説をする予定です。

ヘイリー氏は「反トランプ」の象徴的存在だったため、もともと党大会には招待されていませんでした。

しかし、アメリカメディアによりますと、銃撃事件を受け、トランプ氏が党の結束を固めるために自ら電話をかけ、出席を要請したということです。

ヘイリー氏が演説することで、反トランプの声を抑え込み、自らの求心力を高める狙いがあるとみられます。

――トランプ氏が党の結束を強める一方で、バイデン大統領の現状は、どうなのでしょうか。

バイデン大統領は足下の民主党内で撤退論がまとまらない中、選挙戦略の見直しを迫られています。

バイデン氏は高齢不安を払拭し、巻き返しを図るため、共和党大会の初日にぶつける形でアメリカメディアの単独インタビューを受けました。

しかし、事件前に「トランプ氏を標的にする時がきた」と支持者に語ったことに批判が出ていることについて、釈明に追い込まれました。

バイデン陣営はトランプ氏を攻撃したテレビCMを一時停止するなど、トランプ氏への批判を抑えざるを得ない状況です。

バイデン氏は「反トランプ」を打ち出して支持を拡大する戦略でしたが、戦略の見直しを迫られ、攻め手を欠いている状況です。

こうした中、バイデン氏は16日、激戦州のネバダ州を訪問し、家賃の値上げを抑える新たな政策を打ち出す予定です。

「反トランプ」ではなく、国民の関心の高い政策をアピールし、自らへの支持を訴えるものとみられます。