高知県医師会は県内の周産期医療の課題と対策について大規模な分娩拠点を設けるなどの提言を取りまとめ、7月22日に濱田知事に提出しました。

周産期とは妊娠22週から出生後7日未満までの期間で、県内の周産期医療は分娩施設や産婦人科医の減少などにより、厳しい状況に直面しています。
こうしたなか、県医師会では去年の11月から5回にわたって課題や対策について協議し、22日に県庁で野並誠二会長が濵田知事に提言書を手渡しました。

提言書では年間分娩数1000件から1500件程度を想定した大規模な分娩拠点を設け、県内の助産師を統括する機能ももたせることや、診療所と病院が連携し緊密な情報共有を行うこと、また中山間地域の妊婦のため医療施設への交通手段を確保することなどを求めています。

濵田知事は「待ったなしで取り組まなければならない」と述べ、今年の秋ごろには対策の方向性を固めたいとしています。