高知県は10月10日に産業振興推進本部会議を開き、今後の取り組みについて濵田知事などと確認しました。

10日に開かれた今年度1回目の産業振興推進本部会議には濵田知事や井上副知事などが参加し、第5期産業振興計画にもとづく各部局の進捗状況を確認しました。

第5期産業振興計画では、2027年度に1人あたりの県民所得を280万円以上とすることを目標に掲げています。

直近のデータでは2021年度の県民所得は265万3千円となっていて、これは2年ぶりのプラスとなる前年度比19万2千円の増額ですが、全国では41位と下位に沈んでいます。

濵田知事は県内の若年男性の所得200万円未満の割合が全国と比べて高い状況にあることに言及し、「まずは会社に収益をあげてもらい、女性はもちろんだが男性の所得向上も念頭において新しい取り組みができないか検討してほしい」と職員に呼びかけました。