高知県内の最低賃金が、10月9日から952円へと上がりました。長引く物価高の中、最低賃金がアップすることは従業員側にとって朗報ですが、雇用する側にとっては厳しい面もあります。現場の声を聞きました。

県内の最低賃金が55円引き上げられ、9日から952円に改定されました。これは、最低賃金を審議する会が今年8月、高知労働局に答申し適用されたものです。全国平均の1055円にはまだまだ届かないものの、引き上げ額の55円は厚生労働省の中央最低賃金審議会が示した目安額50円を5円上回り、過去最大の上げ幅となりました。

■高知労働局基準部・三上達也部長
「過去最大の引き上げ幅です。近年の物価上昇とか経営者の賃金支払い能力とか勘案して、物価水準、現在の消費者物指数とかそういったものの高さも勘案して、今回の引き上げ額となったと考えております」

最低賃金のアップに県民は。

■街の声
「上がりましたね10月から。もうちょっと上がってほしい」
「アルバイトした時に上がったっていうことはもらえるお金が増えたということ、じゃあ良かった」
「ちょっと高知県って安いイメージがあったので最低賃金に関して、ここまで上がっていくのはかなりのアップ額なのですごく助かる」
「結構上がりますね、900円だったのに上がるのはビックリ」
「どんどん上がっていってくれたらうれしいですね」
「もうちょっと上げて欲しい」

9日から県内の最低賃金は952円に上がりますが、すでに対応している事業所もあります。
高知市で3つの幼稚園を運営する宮地学園では、保育士をはじめ約100人の従業員のうち5分の1の20人ほどがパートなどとして時間給で働いています。
パート労働者には、税制上の年間収入103万円の壁のため就労時間を制限する傾向があり、最低賃金のアップが続くことで、少子化の状況でありながら人を増やさなければならない矛盾も出ているといいます。

今回引き上げられた最低賃金額は今年度初めにすでにクリアしているということですが、ここ数年続く最低賃金アップの傾向は園の存続に関わる問題を引き起こしているといいます。

■宮地学園・宮地彌典理事長
「子どもが減ってきた中、質の高い幼児教育、保育を展開するためには人の数が要る。その人の数が高い金額に変わっていくとなると何を削るか？行きつく先はどこなんだろうかというのが・・・非常に厳しい」

一方、高知労働局では最低賃金のアップによって経営が苦しくなる事業所への対策として新たな設備投資に対して費用の一部を助成するなど、様々な助成金や補助金など経営者向けの支援策を用意し、相談に応じています。

■高知労働局基準部・三上達也部長
「最低賃金を引き上げることによって一定の設備投資をした場合、設備投資に要する費用を助成する業務改善助成金というのもありますので、それの活用を呼び掛けています」

業務改善助成金は、年々制度内容も少しずつ改善され、事業所からの問い合わせ数も増えつつあります。昨年度は、制度の利用件数が196件となり、前年度の37件の5倍以上になるなど注目を集めています。

高知市など県内15か所でクリーニング店を営む「土佐ランドリー」は、従業員約40人のうちほとんどがパートで、最低賃金の引き上げは経営を直撃します。土佐ランドリーの住本和之代表は、コロナ禍や物価高騰、毎年上がる最低賃金などの影響で経営は苦しくなる一方で、定休日を設けるほか工場の稼働時間を午前中だけに集約するなど、できる対策はすでに講じているということです。

■土佐ランドリー・住本和之代表
「やってる側はどの企業もしんどいと思います。30円上がるだけでも必死やに、その倍ぐらい上がるやないですか。そこのところもうちょっと考えて欲しい。企業自体がいらないといえばつぶれるしかないですね」

助成についても新たな設備を取り入れるケースなど要件が定められていて、支出を切り詰めている所にとっては助成を受けることも簡単ではありません。
土佐ランドリーでは、今回引き上げられた最低賃金額について今月分から給与に反映させるということですが、経営を成り立たせるために今後、クリーニング代を上げることにしています。

■住本和之代表
「しんどいです。55円上がることによって絶対的に料金上げんとやっていけん。どの業種もたぶん人件費どうしても自分らでかばいきれんやないですか、その分やっぱ上げていくと思うんで」

最低賃金が上がることは、時給で働く人々の生活の向上につながり大きなメリットですが、雇用側にとっては人件費が増え経営が厳しくなります。

石破総理は、最低賃金を2020年代のうちに全国平均を1500円に引き上げると意欲を示しましたが、最低賃金の引き上げと同時に、地方の暮らしを担う事業所の経営が成り立つようなしくみづくりの実現が急がれます。