民事再生法に基づく再生手続きを進めていた高知県いの町の紙おむつメーカー・近澤製紙所に対し、高知地裁が再生計画を認める決定を出したことが分かりました。

いの町の紙おむつメーカー・近澤製紙所は、新型コロナの影響や大手製紙メーカーからの発注の大幅減少などから資金繰りが悪化し、2023年9月に約33億円の負債を抱えて自己破産を申請。その後、国内外の複数の企業から事業承継の申し出があり、去年4月に一転して民事再生法の適用を申請しました。

3月4日に高知地裁で開かれた債権者集会では、97％以上の債権者が、近澤製紙所の事業を中国の大手不織布メーカー大連瑞光が引き継ぐという再生計画案に同意。これを受けて高知地裁は7日付で再生計画を認める決定を出しました。

決定について代理人の加藤明俊弁護士は、今回のケースをきわめて珍しいとした上で「歴史ある会社の技術、事業を資産として引き継ぎたいという複数のスポンサーが手をあげたことが再生につながった。地域にとって重要な産業が再生することで地元の地域経済にプラスになるのでは」とコメントしています。

高知地裁の決定は、異議申し立て期間を経て約1か月後に確定する見込みで、その後、計画に基づく再生が進められます。