2月12日、高知県の南海トラフ地震対策の本部会議で新年度からの行動計画の素案が示され、能登半島地震や南海トラフ地震臨時情報を踏まえた新たな取り組みが各部局で共有されました。

県は南海トラフ地震に備えるため3年ごとの行動計画を定めていて、新年度からは新たに第6期行動計画に沿った対策を行います。
県庁で開かれた本部会議には濵田知事や県幹部など25人が出席し、第6期行動計画の素案のほか各部局や県警の新年度からの地震への取り組みが発表されました。

素案は去年発生した能登半島地震や南海トラフ地震臨時情報を踏まえたもので、能登半島地震では道路が被災し孤立集落が発生したことや避難所の環境悪化で災害関連死が増加したことなどから新たな行動計画では、避難所の環境整備や事前復興まちづくり計画などを強化する予定です。

また、南海トラフ地震臨時情報に関する訓練として、沿岸部の19市町村で避難訓練を実施する計画なども発表されました。

第6期行動計画は、3月下旬の本部会議で最終案を承認し策定する予定だということです。