30年以内の発生確率が80パーセントに引き上げられた南海トラフ地震に備えようと、岡山県庁で大規模な対応訓練が行われました。

　訓練には、岡山県や自衛隊など65の関係機関から、およそ750人が参加しました。

　和歌山県沖でマグニチュード9の地震が発生し、県内で最大震度6強の揺れを観測したという想定で始まり、県の職員などが市町村の被害情報の収集や、自衛隊への派遣要請などにあたりました。その後、伊原木知事をトップとする対策本部会議を立ち上げ、各部局が被害や対応状況を共有しました。

　政府の地震調査委員会は今月、南海トラフ地震の30年以内の発生確率を80パーセントに引き上げ、警戒を強めています。最大で3000人の死者数が想定されている岡山県では、訓練を通じて有事への意識を高めています。