南海トラフ地震を想定した災害対策本部の運営訓練が今日（16日）、香川県庁で行われました。

　県や警察など、およそ330人が参加した訓練は、南海トラフ地震によって香川県内で最大震度6弱を観測し、津波警報が発表された想定で始まりました。

　災害対策本部の会議では、テレビ会議システムを使って島しょ部へのヘリコプターの出動要請など情報共有の手順を確認。国や他の県からの人や、物資の受け入れ調整をする「受援本部」の本格的な訓練も初めて行われました。

（香川県危機管理課　青井常治防災指導監）「南海トラフ地震が差し迫った脅威だと認識しています。もし明日起こっても、しっかり対応出来る様、関係機関と連携して、県としても職員の対応能力を上げていきたい。」

　南海トラフ地震を巡っては、政府の地震調査委員会が昨日（15日）、今後30年以内に起こる確率を、これまでの「70から80パーセント」を「80パーセント程度」に引き上げました。