中小企業の後継者不足が全国で深刻化する中、岡山市は企業の廃業を防ぐため、第三者による事業承継の支援など人材育成に取り組むことを発表しました。

（大森雅夫市長）「これまで培ってきた技術やノウハウの伝承や雇用の維持と共に、地域経済の発展において重要だと考えております。」

　民間の調査会社の試算などによりますと、岡山市ではおよそ1800の事業者が後継ぎへの検討が進まず、潜在的な廃業の危機にあるとされています。

　大森市長は会見で、廃業危機にある事業者を掘り起こし、事業の受け継ぎに向けたサポートを行う他、第三者が事業を受け継ぐまでの支援にも、政令市で初めて取り組むと発表しました。

　具体的には、税理士や中小企業診断士などに、経営者への働きかけや、事業を受け継ぐ意思のある第三者とのマッチングに取り組んでもらうとしていて、8月から無料の研修会を始めるとしています。