香川県が発注した土木工事の一般競争入札を巡り、談合を行った疑いがあるとして、公正取引委員会は3日、県内の建設会社、少なくとも十数社に対して立ち入り検査を行いました。

3日、立ち入り検査を受けたのは、県内に本社がある十数社の建設会社です。

　公正取引委員会などによりますと、それぞれの社は2019年以降、香川県が発注し、高松市や直島町で行われる施工費が3000万円以上の土木工事の一般競争入札で、談合を行っていた疑いがあるとしています。

　香川県が発注した土木工事を巡っては、2001年に県内のおよそ120社が事前に受注予定業者を決めて談合を行っていたとして、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除勧告を受けています。

　今回、立ち入り検査を受けた会社の多くが、この時に排除勧告を受けた会社となっていて、香川県は「調査の状況を注視し適切に対応していく」とコメントしています。