JR東海の丹羽社長は5日、リニア工事の影響で大井川流域の水資源に影響があった場合、補償の請求期限を設けず対応していく考えをあらためて示しました。

リニア工事に伴う補償を巡っては静岡県の鈴木知事や大井川流域市町の市長、町長が国交省に対し、JR東海へ指導するよう積極的な関与を求めていました。

JR東海の丹羽俊介社長は5日、大井川流域の水資源に影響があった場合、補償の請求期間に期限を設けず対応する考えを示しました。

（JR東海　丹羽俊介社長）
「公共工事の要領では工事完了1年以内とされているところですが、工事完了から何年以内といった制限を設けずに対応する考えでございます」

また、国の公共工事の要領で最長30年が限度とされている補償期間についても、「30年超えとすることも検討する」ということです。