国民民主党は、公約で掲げた「103万円の壁」の見直しなどにむけて自民党との政策協議をスタートさせました。

協議を前に玉木代表は日本外国特派員協会の会見であらためて強い意欲を示しました。

（国民民主党・玉木代表）
「期待をしてくれた若い人や現役世代の声に応えるために選挙で掲げた政策、この手取りを増やす経済政策を何が何でも実現していきたい」」

国民民主党が自民党に要望する項目には、所得税などが非課税となるいわゆる「103万円の壁」の見直しのため、非課税枠を年収178万円まで引き上げることや、学生などが年収103万円を超えても養っている親の税負担が増えないようにすることなどが盛り込まれています。

また、ガソリン代の引き下げを目指しガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項の凍結解除」なども求めていくことにしています。

自民党側は「103万円の壁」の見直し自体は受け入れる方向で、具体的な引き上げ幅や制度設計について話し合いたい考えです。

（自民党・小野寺 政調会長）
「103万の壁の話とかガソリンを含めた税制の問題の話があったので、きょうは税の担当である税調会長が同席していないので別途その会議体を作って議論させていただきたいと・・」

また榛葉幹事長は自民党との政策協議が始まったことに対し、次のように述べました。

（国民民主党・榛葉幹事長）
「ポイントは3つ。能登半島を中心とした災害復旧対策、復興対策。そして103万円の壁の突破。3つめがガソリン代、電気代ガス代といったエネルギーコストの削減。これをしっかりと補正、そしてこのあと税調、税制改正、本予算の編成と3つをほぼ同時並行でいくので来週以降それぞれ経済対策や税制対策について具体的な議論に入っていきますし、経済対策についてもさらに具体的な要望する」「自民党や公明党は抵抗しているのではなくて何らかしら前向きに手取りを増やすために減税含めて対策しなければならないと承知していると思うので議論を見守りたい」