今週、国土交通大臣やJR東海の社長などと相次いで面会し、リニア問題ついて精力的に動く鈴木康友知事、7日、その姿は東京都内にありました。

（静岡・鈴木康友知事）
「どうも」

(山梨・長崎 幸太郎知事）
「まずはおめでとうございます。きょうはよろしくお願いいたします」

7日、就任後初めて山梨県の長崎幸太郎知事と面会した鈴木康友知事。これまで山梨県とは、リニア新幹線のボーリング調査をめぐり、対立の関係であった静岡県。

川勝前知事が、県境付近にある「もろい地質」は山梨側とつながっていて、穴を掘れば「水が流出する可能性がある」と指摘した上で、山梨県内で行われる工事にも関わらず「合意がないままに調査を開始した」として強く反発したことで両者の溝が深まっていました。しかし、今回の知事選で、リニア推進を表明している鈴木知事が就任したことで風向きが一変。さらに、鈴木知事は、これまでに山梨県の顧問を務めるなど、長崎知事とは緊密な関係を築いていました。

7日の面会は非公開で約30分行われ、両県が抱える「富士山の火山防災」や、リニア新幹線の建設に向けた山梨県側のボーリング調査などについて意見交換し、両県で連携することを話しました。

(山梨・長崎 幸太郎知事）
「鈴木知事にですね、いわゆるボーリング調査の現地視察をお願いをしたところ、ご快諾をいただきました。山梨県としましては、水の問題は決して人ごとではないわけですので」「まずは現場を見て、そこから一緒に課題が生じる場合は向き合っていきたいと思い、そういう意味で鈴木知事の現場視察は重視をしていまして、きょうご理解をいただいたことに感謝を申し上げたいと思います」

（静岡・鈴木康友知事）
「まだ、静岡工区もこれから視察に行かなければいけないので、まずは自分の所、静岡工区をしっかり現地視察をした後に、早いうちに山梨県側の現場も視察させていただきたいと思っています」

鈴木知事が山梨県側のボーリング調査の現地視察することが決定したことで、リニア工事早期着工への足掛かりとなるのでしょうか。

そして、7日正午から行われた「自民党のリニア特別委員会」。鈴木知事や沿線の知事、ＪＲ東海の丹羽社長も出席しました。

（自民党リニア特別委員会　古屋 圭司 委員長）
「静岡工区については長い間工事がスタートできておりませんでした」「しかし川勝前知事が辞職をされて」「つい過日は新たな知事が選挙で誕生しました鈴木新知事でございます。おめでとうございます」

古屋委員長は、鈴木知事が就任したことを受け、“リニア推進に向け環境が完全に整い新たなフェーズに入った”と話しました。

7日午後２時に始まったリニアの「期成同盟会」。沿線の都府県から成り、早期開業を目指すことを目的に設立されました。国交省やJR東海、国会議員ら多くの関係者が出席する中、鈴木知事は…。

（静岡・鈴木康友知事）
「リニアの整備と大井川の水資源及び南アルプスの自然環境の保全との両立に向け、国と協力をしスピード感をもってJR東海との対話を進めてまいります。リニアの早期全線開業に向けまして、同盟会を構成する各都府県と結束をし、一丸となって取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いをいたします」

また、国交省は静岡県とJR東海との協議にも入り‟対話を促していく”考えを示しました。

（国交省）
「静岡工区モニタリング会議を通じましてJR東海の対策状況を継続的に確認するとともに、静岡県とJR東海の協議に国交省も入りまして、いっそう対話を促すということで、早期開業にむけた環境整備を進めてまいります」

また、注目される「静岡空港新駅」についても。期成同盟会では2023年1月に、リニア開業後の経済効果を波及させるための研究会を設置し、議論を進めてきました。その1つの案として、静岡空港新駅の設置についても国への要望書に取り入れることが承認されました。

(山梨・長崎 幸太郎知事）
「静岡空港新駅などの新駅整備やひかり・こだまの停車回数増加も含め、一覧表に具体的に掲げており、要望本体におきましてはこれら全体として整備を充実を求めることとなっています」「東海道新幹線の利便性向上や安全安心の向上です」「東西間ルートの多重化や南北間のルートの誕生により、沿線の防災機能も向上させることができる」


総会を終え、期成同盟会メンバーの知事らは国交省へ…。

7日午後３時半ごろ、鈴木知事も参加して斉藤鉄夫国交大臣のもとを訪れ、要望を行いました。

（愛知・大村 秀章知事）
「東京名古屋大阪全線の早期整備。心をひとつにして一丸となってやっていくということを先ほど確認して参りましたので、国土交通省の斉藤大臣におかれましても、何卒よろしくお願いいたします」

要望の中では、直前の総会で承認された、東海道新幹線沿線の活性化や利便性の向上策として、静岡県の空港新駅の設置や、ひかり・こだまの停止回数の増加といった静岡県にメリットをもたらす内容を含めて、国への協力が求められました。