北海道観光機構は、会員企業や団体に対し、道民向けに割安な宿泊料金を設定するよう呼びかける方針を固めました。

国内観光は、円安などを追い風にした訪日外国人客の回復に加え、物価高や人件費高騰の影響で宿泊料金が上昇傾向にあります。

道の調査では、２０２３年４月から１２月までの道内の宿泊客のうち、道民が占める割合は５４パーセントと半数以上を占めました。

こうした状況から北海道観光機構は、道民向けに割安な宿泊料金を設定するよう会員企業や団体に呼びかける方針を固めました。

宿泊需要が落ち込み始める秋にも試行する方向で検討しています。

観光事業者はＳＴＶの取材に「この取り組みは賛成する。全国的に宿泊料金が上がるなか、道内客に還元したい」と話しています。