札幌市内で19日、冬のオリンピック・パラリンピックの招致関係者による意見交換会が開かれ、秋元札幌市長は招致活動を停止することを表明しました。

意見交換で秋元市長は、気候変動の影響で持ち回り開催など大会のあり方が大きく変化すること。

仮に38年大会が再浮上した場合も15年先に、どのような課題を札幌が抱えているかなど見通せないとして、現在の招致活動は停止せざるを得ないと考えると述べました。

札幌市の五輪招致をめぐっては、2014年、当時の上田文雄市長が2026年の冬のオリンピック・パラリンピック招致を目指す方針を表明したのが始まりです。

しかし、2018年9月に胆振東部地震が発生し、被害地域の復旧を優先するため、2030年の招致に転換しました。

2020年1月にはＪＯＣ＝日本オリンピック委員会は札幌市を2030年の国内候補地として正式に決定しましたが、コロナ禍に見舞われ、2020年の東京大会も1年の延期となりました。

2022年7月には東京2020年大会の汚職が発覚し逮捕者が出たことから市民の不信が高まり、12月に入って積極的なプロモーション活動を休止するに至りました。

ことし10月には2030年の招致断念を正式に決めていました。

そして、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会は11月、冬季大会の開催地として2030年はフランス、34年はアメリカのソルトレークシティーが内定したと発表。

さらに2038年大会についてもスイスと優先的に対話すると説明し、38年の招致までも極めて困難になっていました。