新潟市は2月14日、新年度の予算案を発表しました。一般会計の総額は4267億円で過去最大となっています。能登半島地震で被災した住宅への支援や液状化対策、物価高への対応、子育て支援などをさらに充実させ、活力と魅力のある新潟市を実現するとしています。

2月14日に発表された新潟市の新年度予算案。一般会計の総額は4267億円で過去最大となりました。

〈新潟市　中原八一市長〉
「明るく活力ある未来を実現する精いっぱいの予算ができたのではないかと感じています」

能登半島地震への対応に総額176億円を計上。被災した住宅などへの支援を継続するほか、市街地の液状化対策に向けた実証実験などを行います。

子育てや教育への支援では、少子化への対応として市独自の不妊治療費の助成制度を始めるとしています。

また、ことし夏以降すべての市立中学校で全員給食に切り替えるため、その費用に約8億5000万円が充てられます。さらに、食材の高騰に伴う給食費の上昇を抑えるため、約1億6000万円が新たに盛り込まれました。

一方、中心部の活性化に向けて市が街づくりを進める「にいがた2km」については27億円を計上しました。中原市長は地震からの復旧・復興で拠点性を高め“選ばれる都市・新潟市”を実現していくとしています。

〈新潟市　中原八一市長〉
「地震を克服して、市民の皆さんからも外の方からも新潟は安心安全なんだという認識をもっていただかなければならないのではないか。活力と魅力あふれる区づくりを推進することで、選ばれる都市・新潟市を実現してまいります」

新年度予算案は2月市議会で審議されます。