新潟空港を拠点とする地域航空会社「トキエア」の関連会社が離島の雇用拡大などを図る事業への補助金を不適切に受給していた疑いがあることがわかりました。

雇用機会拡充事業は離島内での雇用を増やそうとする事業者に対し、人件費や事業所の家賃の一部を国の交付金などで補助する制度です。

トキアビエーションキャピタルは今回「3人の雇用を生み出した」として市から補助金を採択されていました。

関係者によると雇用した3人のうち少なくとも2人は佐渡市のホテルに住所登録していたものの、居住実態は関東圏にあったということです。

トキエアは「佐渡市より当該補助金のご紹介をいただき法令に基づき対応してきております」とコメントを発表しています。