元日に発生した地震により被災した市民を対象に、１月１７日から新潟市による「みなし仮設」の受付が始まっています。
新潟市によると「みなし仮設」とは条件を満たせば民間の賃貸住宅に家賃が無償で入れる制度です。対象となる条件や入居期間などを詳しくみていきます。

まず必要なのが、震災により建物がどの程度被害にあったかを証明するり災証明書です。これにより賃貸住宅の入居期間が違ってきます。

住宅が全壊している場合や半壊以上でやむをえず解体する場合は、入居日から最長２年間。

また、半壊以上で修理期間が１か月を超える見込みの場合は、発災から最長６か月まで入居できます。

入居する賃貸住宅ですが、無償となる家賃には上限があります。

２人までの世帯は６万円まで、３～４人までの世帯は８万円まで、５人以上の世帯は１０万円までとなっています。

ここで気を付けなければならないのが、この金額を超える家賃の物件は対象外になるということです。

例えば、２人世帯で６万３０００円の家賃では対象外となり、全額が自己負担となります。超過分を個人で負担することもできないということです。

さらに、家賃以外にも家賃２か月分以内の敷金や家賃１か月分以内の礼金損害保険料や鍵の交換費用なども市が負担します。

一方、光熱費や駐車場料金、町内会費などは入居者負担となるということです。