同性のカップルなどの関係を公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」を大分県は4月1日から始めると発表しました。
公営住宅の入居など一部の行政サービスを受けることが可能となります。

◆佐藤知事
「この制度を導入することによって性的少数者の安心感の醸成、そして住まいや医療などの生活上の困りごとの解消を図っていく」


大分県が4月1日から導入するのは「パートナーシップ宣誓制度」です。
この制度はLGBTQなど性的マイノリティーの当事者のカップルを自治体として認めることで、カップルとして一部の行政サービスを利用することが出来るようになります。

大分県内では臼杵市や姫島村など10の市と村で導入、もしくは導入予定となっています。

大分県の制度開始は4月1日からで宣誓書などを大分県に提出し面談を経て受領証が発行されるということです。

制度の導入によって次のように変わります。

県内の公営住宅ではこれまで同性のカップルなどは入居の対象になっていませんでしたが、4月から県が認めたカップルはすべての市町村で入居が可能となります。
さらに、県内にある公立の病院ではパートナーが手術を受ける際、手術に同意することなどが可能になるということです。

また、犯罪によってパートナーが死亡するなどした場合は自治体から最大30万円の見舞金を受け取ることが出来るということです。